企画書・参加者募集

豊かさFirst
1788自治体データベース 共同制作プロジェクト

ひとことで言うと 全国1,788の自治体(47都道府県+1,741市区町村)を、「時間・健康・安心・つながり・自由・尊厳」の6つの物差しでそろえて調べ、誰でも使えるデータベースとして無料で公開する。その作業を、個人でもグループでも参加できる形で広く募る。

なぜ 暮らしの豊かさを正面から測る共通の地図がまだないから。地図がなければ、どこに何が足りないかも、どこにどんな答えがあるかも見えない。

参加のいちばん小さな単位 自分の住む町、ゆかりのある町を1つ調べること。

参加の条件 参加費は無料。申し込みは連絡だけでいい。活動は基本的にボランティアで行う。

アプリを作ってみたい人も歓迎 データを使ってアプリを作りたい人は、それだけで十分な参加者。作ったアプリは作った本人の著作物で、販売も自由。企画者への分配は一切ない。

1背景

事実

内閣府の世論調査では、昭和54年の時点で「これからは心の豊かさ」を重視する人が「まだ物の豊かさ」を上回った〔1〕。一方、現在の成長戦略の目標は、税収が自然増に向かう「GDP拡大の好循環」に置かれている〔2〕。

普通交付税には、成果に応じて算定額を変える仕組み(人口減少等特別対策事業費)がすでにあるが、その指標は人口増減率・転入者人口比率・年少者人口比率・若年者就業率など「人の数」が中心である〔3〕。デジタル庁の地域幸福度(Well-Being)指標は整備されているが、自治体間の優劣比較やランキングには使わないよう明記されている〔4〕。

地方から東京圏への転入超過は女性が男性より多く〔5〕、地方出身で東京圏に住む女性の62.9%は出身地域に愛着を持ちながら、進学先や仕事の選択肢の少なさ、地元に残る性別役割の意識を離れた理由に挙げている〔6〕。

暮らしの豊かさは、行政の資料の中に部品としては散らばっている。しかし、自治体ごとに同じ物差しでそろえて見られる形にはなっていない。本企画は、その空白を市民の側から埋める試みである。

2目的

第一に、全国の自治体の暮らしを6つの物差しで可視化し、どこで何が確認でき、どこで確認できないかを一枚の地図にすること。

第二に、自治体が他の町との順位ではなく「過去の自分」と比べて改善を確かめられる土台をつくること。

第三に、地図の上に浮かんだ空白から、住民・職員・作り手が自分の町に合ったソリューションを生み出すきっかけをつくること。答えを渡すのではなく、考えるための設計図とヒントを渡す。

36つの物差し

以下は調べる視点の例であり、確定した基準ではない。参加者の議論で磨いていく。

物差し調べる視点の例
時間通勤・通学・通院にかかる時間、行政手続きのオンライン化、家事・育児・介護の負担を減らす仕組み
健康医療・健診へのアクセス、予防の取り組み、運動や食の環境
安心防災、見守り、子育て・介護の相談窓口、困ったときに頼れる人や場所
つながり人が集まる場、自治会・地域活動、世代を超えた交流、孤立を防ぐ取り組み
自由移動手段、学びの選択肢、男女とも選べる仕事の種類、生き方の選択肢
尊厳障がい・高齢・外国人など多様な住民への配慮、住民の声に行政がどう応えているか

4つくるもの

自治体ごとの6項目調査シート 各項目について、確認できた事実、出典(一次資料のURL)、確認できなかった点を記録する。

「確認できない」の一覧 全国で、どの項目が公開資料から確認できないかを集計し、地図や表で見られるようにする。

ヒント集 空白の多い項目について、条件の似た国内の町、海外、別分野の事例から、向きの違うヒントを複数並べる。正解ではなく、自治体ごとに考えるための材料として。

作り方の記録 課題の発見から調査、ヒントの置き換え、試作、公開までの過程を、実例とともに公開する。

年次更新 同じ手順で毎年調べ直し、各自治体の変化を追えるようにする。将来的には、人口移動・開業・雇用・税収といった既存統計を横に並べ、暮らしの変化が何年か後にどう跳ね返ったかを確かめられるようにする。

5読む人

移住を考えている人 子育て世代、働く世代、リタイア層。それぞれが知りたい暮らしの手触りを、宣伝ではなく事実で。

いま住んでいる人 自分の町に何があり、何が足りないかを知り、声を上げる材料に。

市役所の人 「確認できない」項目を、責められる点ではなく改善の起点として。

6調査のルール

  1. 事実は一次資料(自治体・国の公式資料、公的統計)で確認し、出典のURLを必ず付ける。
  2. 確認できないことは推測で埋めず、「確認できない」と明記する。
  3. 事実と、調べた人の見解・評価は分けて書く。
  4. ランキングはしない。他の自治体との比較は、求められた場合を除き行わない。
  5. AIを使う場合は、使ったAIの名前、プロンプトの版、調査日を記録する。年ごとの比較のため、同じ版のプロンプトを使う。
  6. 「確認できない」は「取り組んでいない」と同じではない。公開されていないだけの可能性があることを、読む人に伝わる形で書く。

7参加の募集

個人でもグループでも参加できる。学校のクラスやゼミ、地域のサークル、NPO、自治体の有志、退職した技術者の集まりなど、形は問わない。

参加費はかからない。申し込みは連絡をもらうだけでよく、書類や審査はない。活動は基本的にボランティアで、報酬は発生しない。できる範囲、できる時間で関わってもらえればいい。

調査に加わらなくても、「アプリを作ってみたい」という人は十分に参加の対象になる。日常の困りごとや、データベースで見えた空白をアプリにする。それがこの企画の目的の一つでもある。

役割やること向いている人
調べる人担当する自治体を6項目で調べ、調査シートを作る自分の町を知りたい人、学生
確かめる人出典をたどり、一次資料と食い違いがないか確認する行政・図書館・研究の経験がある人
地元の声を足す人資料に出てこない暮らしの実感や課題を書き添えるその町に住んでいる人
ヒントを集める人他の町、海外、別分野の事例を探して並べる幅広く情報を追うのが好きな人
作る人データを使った可視化やアプリを作り、作り方も公開するAIやHTMLでものを作る人

8進め方

  1. 試行 まず参加者それぞれが、自分の町かゆかりのある町を1つ調べる。手順とシートの形を、この段階で磨く。
  2. 広げる 都道府県単位でグループをつくり、担当する市区町村を分け合う。
  3. 全国をそろえる 1,788自治体の調査シートと「確認できない」の一覧を公開する。
  4. ヒントと試作 空白の多い項目からヒント集をつくり、ソリューションの試作と作り方の記録を公開する。
  5. 毎年の更新 同じ手順で調べ直し、変化を記録する。

各段階の時期は、参加者の集まり具合に合わせて決める。[時期:参加状況を見て記入]

9公開と権利

共同でつくる調査データ 調査シートや「確認できない」の一覧など、参加者が共同でつくるデータは、原則として無料で公開する。出典を明記したうえで、誰でも使い、手を加え、別のアプリの素材にできる形を目指す。

各自が生み出したアプリ 参加者が作ったアプリは、作った本人の著作物であり、著作権は本人にある。公開・無料配布・販売のいずれも本人の自由で、企画者へのロイヤリティや売上の分配(バック)は一切求めない。

10この企画で期待していること

以下は企画者の見立てであり、実現を約束するものではない。

人口で競えば自治体は人の取り合いになるが、豊かさで競えば取り合いにならない。ある町の暮らしが良くなっても隣町は損をせず、うまくいった方法をまねれば両方が良くなる。6つの物差しをそろえた地図があれば、同じ空白を抱えた町どうしがつながり、一つの町で生まれた解決策が他の町へ渡っていく。その解決策がソフトウエアの形をとれば、原価をほとんどかけずに地域の外へ届けることもできる。

人口の増加や、地元から生まれる仕事・税収は、豊かさの結果として後から表れるものだと考えている。この地図は、その答え合わせを何年も先まで続けるための記録にもなる。

11現在の状況と問い合わせ

企画者が試作した6項目データベース(yutakasa6)を公開している。参加を考える人は、まずこれを触ってほしい。
https://yutakasa6.quuny4901.workers.dev

企画・運営:Quuny

項目内容
参加費無料
申し込み方法下の連絡先に連絡するだけ。個人かグループか、調べたい自治体があれば添えてもらえると助かる
活動の形基本ボランティア(報酬なし)
アプリの権利作った本人の著作物。販売も自由。企画者へのバックなし
企画者ができる支援アプリ(データベース)の動かし方の説明、企画の趣旨の説明

参加の申し込み・問い合わせ:[連絡先を記入]

出典

  1. 内閣府 国民生活に関する世論調査(昭和54年5月) gov-online.go.jp
  2. 内閣官房 日本成長戦略(案)概要 参考資料 cas.go.jp
  3. 宮城県資料(人口減少等特別対策事業費の算定指標) pref.miyagi.jp
  4. デジタル庁 地域幸福度指標検討会 議事録 digital.go.jp
  5. 総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告 2025年結果 stat.go.jp
  6. 内閣府 令和7年版 男女共同参画白書 概要 gender.go.jp